認定NPO法人

更新日

2025/12/03

フィリピン日系人リーガルサポートセンター

東京都

  • 社会教育
  • 人権・平和
  • 国際協力
  • 経済活動の活性化

経常収益・経常費用・当期経常増減額
(千円)

当期正味財産増減額・次期繰越正味財産額
(千円)

収益の内訳
(千円)

収益の割合
(%)

事業費・管理費の内訳
(千円)

事業費・管理費の割合
(%)

費用の内訳
(千円)

費用の割合
(%)

収益・費用の項目

2019

2020

2021

2022

2023

I 経常収益

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-

19,458,055

受取会費

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-

1,506,000

受取寄付金

-

-

-

-

7,041,410

受取助成金

-

-

-

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-

事業収益

-

-

-

-

10,861,457

その他収益

-

-

-

-

49,188

II 経常費用

-

-

-

-

37,078,120

事業費 - 人件費

-

-

-

-

18,313,464

事業費 - その他経費

-

-

-

-

4,015,588

事業費合計

-

-

-

-

32,958,687

管理費 - 人件費

-

-

-

-

2,160,560

管理費 - その他経費

-

-

-

-

1,958,873

当期経常増減額

-

-

-

-

-17,620,065

経常外収益

-

-

-

-

-

経常外費用

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-

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-

IV 損益計算

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-

-

-17,690,065

税引前正味財産増減額

-

-

-

-

-17,620,065

法人税等

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-

-

70,000

V 正味財産繰越

-

-

-

-

40,000,593

前期繰越正味財産額

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-

-

-

57,690,658

VI その他の事業有無

-

-

-

-

無

団体情報

※以下文章は、生成AIによるインターネット上の情報収集に基づき生成されたものであり、誤りがある場合があります。

当団体は、フィリピン国内に居住する日系人の方々が直面する法的問題に対し、専門家による相談支援や情報提供、法的救済のための活動を行っています。言語や文化の壁から法的サービスへのアクセスが困難な状況にある方々に対し、弁護士や司法書士などの専門家との連携を通じて、権利の保護と公正な解決を目指しています。また、日系コミュニティの法的意識の向上を目的としたセミナーやワークショップの開催、関連機関との連携強化にも取り組んでいます。

団体概要

所轄庁 東京都
住所 新宿区四谷本塩町４番１５号 さくら共同ビルＢ１
代表者名 猪俣 典弘河合 弘之
設立認証年月日 2004/05/19
PST（絶対基準／相対基準） 認定: PST基準(絶対値基準)
公式サイトURL —
認定有効期間（自〜至） 2019/03/20 〜 2029/03/19
特例認定有効期間（自〜至） 2015/01/16 〜 2018/01/15

掲載団体への寄付は寄付金控除・税制優遇の対象となります

掲載団体は、所轄庁により活動の公益性や透明性が認められた認定NPOです。
認定NPO団体へのご寄付は税制優遇の対象となります。詳しくは「文部科学省寄附ポータルサイト」をご覧ください。