認定NPO法人

更新日

2025/12/03

言論ＮＰＯ

東京都

  • 社会教育
  • 情報化社会

経常収益・経常費用・当期経常増減額
(千円)

当期正味財産増減額・次期繰越正味財産額
(千円)

収益の内訳
(千円)

収益の割合
(%)

事業費・管理費の内訳
(千円)

事業費・管理費の割合
(%)

費用の内訳
(千円)

費用の割合
(%)

収益・費用の項目

2019

2020

2021

2022

2023

I 経常収益

-

-

-

-

242,176,659

受取会費

-

-

-

-

-

受取寄付金

-

-

-

-

123,056,874

受取助成金

-

-

-

-

36,754,747

事業収益

-

-

-

-

82,364,006

その他収益

-

-

-

-

1,032

II 経常費用

-

-

-

-

212,852,655

事業費 - 人件費

-

-

-

-

-

事業費 - その他経費

-

-

-

-

-

事業費合計

-

-

-

-

171,242,858

管理費 - 人件費

-

-

-

-

-

管理費 - その他経費

-

-

-

-

-

当期経常増減額

-

-

-

-

29,324,004

経常外収益

-

-

-

-

4,942,067

経常外費用

-

-

-

-

-

IV 損益計算

-

-

-

-

34,196,071

税引前正味財産増減額

-

-

-

-

34,266,071

法人税等

-

-

-

-

70,000

V 正味財産繰越

-

-

-

-

56,016,680

前期繰越正味財産額

-

-

-

-

21,820,609

VI その他の事業有無

-

-

-

-

無

団体情報

※以下文章は、生成AIによるインターネット上の情報収集に基づき生成されたものであり、誤りがある場合があります。

当団体は、社会における言論の自由の重要性を認識し、公正な情報伝達と多様な意見の尊重を促進するための活動を行っています。市民社会の活性化を目的とし、情報公開の推進、メディアリテラシーの向上、表現の自由に関する啓発活動など、多岐にわたる事業を展開しています。また、市民が主体的に社会問題に関与できるような環境づくりを目指し、調査研究、調査結果の分析、提言書の作成などを行っています。これらの活動を通して、より健全で開かれた社会の実現に貢献します。

団体概要

所轄庁 東京都
住所 中央区日本橋堀留町二丁目８番４号 日本橋コアビル６階
代表者名 工藤 泰志
設立認証年月日 2001/11/02
PST（絶対基準／相対基準） 認定: PST基準(相対値基準)
公式サイトURL —
認定有効期間（自〜至） 2014/05/23 〜 2029/05/22
特例認定有効期間（自〜至） —

掲載団体への寄付は寄付金控除・税制優遇の対象となります

掲載団体は、所轄庁により活動の公益性や透明性が認められた認定NPOです。
認定NPO団体へのご寄付は税制優遇の対象となります。詳しくは「文部科学省寄附ポータルサイト」をご覧ください。