認定NPO法人

更新日

2025/12/03

消費者支援機構関西

大阪府

  • 消費者の保護
  • 連絡・助言・援助

経常収益・経常費用・当期経常増減額
(千円)

当期正味財産増減額・次期繰越正味財産額
(千円)

収益の内訳
(千円)

収益の割合
(%)

事業費・管理費の内訳
(千円)

事業費・管理費の割合
(%)

費用の内訳
(千円)

費用の割合
(%)

収益・費用の項目

2019

2020

2021

2022

2023

I 経常収益

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-

18,829,146

受取会費

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12,374,000

受取寄付金

-

-

-

-

40,000

受取助成金

-

-

-

-

4,128,364

事業収益

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-

-

-

1,956,400

その他収益

-

-

-

-

330,382

II 経常費用

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-

-

15,363,657

事業費 - 人件費

-

-

-

-

2,039,636

事業費 - その他経費

-

-

-

-

10,354,734

事業費合計

-

-

-

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12,394,370

管理費 - 人件費

-

-

-

-

157,762

管理費 - その他経費

-

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-

-

2,811,525

当期経常増減額

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-

-

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3,465,489

経常外収益

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-

-

-

経常外費用

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-

-

-

-

IV 損益計算

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3,395,489

税引前正味財産増減額

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-

-

-

3,465,489

法人税等

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-

-

70,000

V 正味財産繰越

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-

-

-

52,308,951

前期繰越正味財産額

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-

-

-

48,913,462

VI その他の事業有無

-

-

-

-

有

団体情報

※以下文章は、生成AIによるインターネット上の情報収集に基づき生成されたものであり、誤りがある場合があります。

当団体は、消費者の権利擁護と経済的健全化を目的とし、生活者を取り巻く様々な問題に対し、情報提供、相談対応、調査研究、啓発活動などを行っています。消費者が安心して生活し、公正な取引環境が実現されるよう、専門家によるアドバイスや、消費者トラブル解決のための支援、事業者との交渉など、幅広いサービスを提供しています。また、消費者教育の推進や、消費者政策への提言活動も積極的に展開し、社会全体の消費者意識の向上に貢献しています。さらに、地域社会との連携を深め、消費者を取り巻く環境改善に努め、持続可能な社会の実現を目指します。

団体概要

所轄庁 大阪市
住所 大阪市中央区南新町１丁目２番４号椿本ビル５階502号室
代表者名 薮田 高広片山 登志子
設立認証年月日 2006/03/22
PST（絶対基準／相対基準） 認定: PST基準(絶対値基準)
公式サイトURL —
認定有効期間（自〜至） 2015/01/09 〜 2030/01/08
特例認定有効期間（自〜至） 2012/09/20 〜 2015/01/08

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