認定NPO法人

更新日

2025/12/03

ニューメディア人権機構

大阪府

  • 人権・平和
  • 連絡・助言・援助

経常収益・経常費用・当期経常増減額
(千円)

当期正味財産増減額・次期繰越正味財産額
(千円)

収益の内訳
(千円)

収益の割合
(%)

事業費・管理費の内訳
(千円)

事業費・管理費の割合
(%)

費用の内訳
(千円)

費用の割合
(%)

収益・費用の項目

2019

2020

2021

2022

2023

I 経常収益

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8,100,135

受取会費

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-

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7,500,000

受取寄付金

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受取助成金

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-

-

-

事業収益

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-

600,000

その他収益

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-

-

135

II 経常費用

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6,186,014

事業費 - 人件費

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-

3,504,096

事業費 - その他経費

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-

1,483,800

事業費合計

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-

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4,987,896

管理費 - 人件費

-

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-

876,039

管理費 - その他経費

-

-

-

-

322,079

当期経常増減額

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1,914,121

経常外収益

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-

経常外費用

-

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-

IV 損益計算

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-

1,914,121

税引前正味財産増減額

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法人税等

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V 正味財産繰越

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-

13,733,892

前期繰越正味財産額

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11,819,771

VI その他の事業有無

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-

-

-

無

団体情報

※以下文章は、生成AIによるインターネット上の情報収集に基づき生成されたものであり、誤りがある場合があります。

当団体は、インターネットやデジタル技術の利用に伴う人権問題に関する調査・研究、啓発・教育活動、そして具体的な支援を行っています。情報通信技術の発展がもたらす新たな課題に対し、表現の自由、プライバシー権、名誉毀損、差別など、多様な視点から問題提起を行い、被害者支援や権利擁護のための活動を展開しています。また、企業や行政機関との連携を通じて、人権に配慮した情報環境の構築を目指し、市民社会における人権意識の向上に貢献しています。

団体概要

所轄庁 大阪市
住所 大阪市港区波除４丁目１番37号ＨＲＣビル９階
代表者名 北口 末廣村井 康利
設立認証年月日 2011/11/24
PST（絶対基準／相対基準） 認定: PST基準(相対値基準)
公式サイトURL —
認定有効期間（自〜至） 2014/07/25 〜 2029/07/24
特例認定有効期間（自〜至） —

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